児童虐待防止法の改正

 児童虐待により幼い命の失われる痛ましい事件が後を絶たない。子供の命が失われることを何としても食い止めなければならず、来年4月を施行期日としての改正案がまとまった。年間約34,000件の通報が寄せられ、約200件の立ち入り調査が行われているが立ち入り拒否する親もあるという。要点は以下の通り。
 
 1、立ち入り調査の強化
児童虐待の恐れのある保護者に対して都道府県知事による出頭要求を制度化し、保護者が応じない場合、裁判所の許可状を得た上で開錠を伴う立ち入り調査を可能にする。
 
 2、保護者による面会の制限
児童を一時保護した場合、親が連れ戻しに来る場合があり、その後虐待により児童が死亡するケースがある。都道府県知事は、必要に応じて児童へのつきまといや徘徊を禁止できる。罰則も設ける。
 
 3、保護者にたいする指導に従わない場合の措置の明確化
都道府県知事の勧告に従わなかった場合、一時保護、施設入所等必要な措置を講ずる。
 
 要は、立ち入り調査を実効性のあるものとし、児童の生命を守るため場合によっては親権の一時制限もやむを得ないものとして対応を強化するものだ。施行期日をもっと早めて対処することも検討すべきであろう。
 
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