安全保障関連法案特別委員会通過にあたり

個人的にはもう少し機が熟すまで待った方が良いと思いますが。

日本の周辺諸国が全て「平和を愛する諸国民」であればこのような法整備は不要でしょう。しかし現実には、珊瑚も領土も資源も欲しければ力ずくで奪う国があり、日本の意思にかかわらず国内の事情で日本に向けてミサイルを発射する国があり、裸になれば平和が守られるとは思えません。

先日、日本のミサイル防衛の最前線に立つイージス艦みょうこう乗組員とお会いしました。万一自分たちが撃ち漏らしたら罪のない国民の頭上にミサイルが落下するという緊張感の中で、勤務する自衛官の強い使命感を感じました。
日本のイージス艦とともに米国の艦船も日本を守る最前線に立っており、日本を守るために命がけで勤務している米国艦船が攻撃されたら、やはり見捨てることは出来ないでしょう。

集団的自衛権は国連憲章により全ての加盟国に認められており、今回の法整備は憲法との関係から必要最小限に極めて抑制的にこれを認めるものです。

特定秘密保護法の時もこれが通れば、戦前に逆戻りするとか自由にものが言えなくなるとかさかんに報道されました。法は昨年12月に施行されましたが、今でもマスコミも国民も自由に政権批判が出来るではないですか。
これはもともと国家公務員の守秘義務を強化したものであり、基本的に一般国民を処罰の対象にしていないにもかかわらず、国民を惑わすレッテル張りがなされたためこのような誤解が生じました。

今回も戦争法案ではなく、「戦争を未然に防ぐ抑止力を強化」するものであり、地球の裏側まで行って戦争するとか徴兵制になることはありません。

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