参議院厚生労働委員会

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本日は午前10時から午後4時まで参議院厚生労働委員会にて、自民党、公明党、維新の党で議員立法として提出した待遇確保法案について、公明党古屋範子先生、維新の党井坂信彦先生、浦野靖人先生とともに答弁に立ちました。
同一労働同一賃金の方向性は賛同できるものの、日本的な雇用慣行では経験年数、勤続年数等を考慮に入れた「職能給」が主流であり、欧米のようなフラットな(産業別)「職務給」となっていません。
「職務に差が無ければ待遇も同じ」であるべきというのが「均等」待遇の求めるところ。しかし、正規雇用労働者(正社員)と職務に(責任の重さや配置転換・転勤の有無など)差がない有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者はほとんど居ないため、「均等」待遇だけだと対象になる労働者は極めて限定される懸念があります。

修正案では「均等」待遇を残したまま(均等待遇を否定したわけではありません)、「均衡」待遇を加えました。その心は、正規雇用労働者と人材活用の仕組みに差がある場合でも、賃金や福利厚生、教育訓練の機会等で均衡の取れた待遇を図ることで対象となる労働者を広げようとするものです。

ここは議論が分かれるところですが、維新の提出者が言うように、「卵の黄身と白身の関係」で、黄身だけをガチガチに追及していくと法律の対象となる労働者は極めて少なくなる。黄身は残しながら、周辺の白身の部分も幅広く保護の対象に広げようとするものです。

私個人としては、日本的な雇用慣行にも優れたところがあり、一概に欧米型に変更することが必ずしも労働者の為にプラスになるとは思えません。
質疑終了後には、厚労省各局からから次々と今後の部会の持ち方について相談、報告がありました。

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