家事支援外国人受け入れ事業他

今朝の自民党厚生労働部会では、国家戦略特区における家事支援外国人について政令で定める内容と、特区において医療法人の理事長に医師以外の人が、都道府県の医療審議会を通さずになれる制度について議論しました。

家事支援外国人受け入れについては、送り出し国における健康チェックの必要性や業務の内容が、「保育園の常用代替」にならないように。子供の見守り、授乳、オムツ交換は出来るが介護は出来ない。

日本語要件を含めて、外国人の活用を積極的に推進すべきと言う意見と慎重にすべきという意見に大きな開きが有りました。

医療法人運営柔軟化事業については、このような要件では適切な人材を担保出来ないという反対意見が出ました。

時間を超過して、熱のこもった議論となりましたが、最終的に部会長である私に一任となりました。

カテゴリー: 未分類 パーマリンク