成年年齢に関する特命委員会

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今朝は、8時45分から衆議院厚生労働委員会理事会、9時から午後2時まで委員会。その後、党本部にて特命委員会に出席しました。報道等によると、「飲酒喫煙の年齢を18歳に引き下げる」方向で進んでいるとのこと。

「提言書」では、民法の成年年齢について、出来る限り速やかに20歳から18歳に引き下げる法制上の措置を講じるとありました。
そこで冨岡文科部会長に続いて厚労部会長ということもあり発言。
まず、選挙権と成人年齢は連動することが多いが、飲酒喫煙については諸外国では必ずしも連動していない。
例えば、アメリカは選挙権、成人年齢はともに18歳だが、飲酒は21歳からである。

アメリカの依存症専門政府機関の調査では、「飲酒開始年齢が若いほど依存症になり易い」、また厚労省の調査では「タバコについても同様の傾向」が出ている。

18歳の多くは高校3年生であり、文化祭等の機会に学校への持ち込みに対して「校則や生徒指導で対応が可能」と書かれているが、本当に対応しきれるのか?

2020年のオリンピック、パラリンピックを控え、WHOとIOCは受動喫煙防止に向けて、タバコの無いオリンピック(タバコフリーオリンピック)の方針を出しており、少なくともタバコ年齢の引き下げは、社会の目指す方向と逆行するのではないか?
年齢引き下げについては慎重に検討して欲しい。

私が出席している間に年齢引き下げに賛成意見は1人、
反対意見は9人でした。
その後、継続審議になったと聞きました。

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