新潟県の公共事業

内閣府のデータでは、地方の景気も必ずしも悪くないと言うので、新潟県の各種データを取り寄せて見ました。
公共事業に関しては、全般的に全国平均を下回るレベルで推移しており、特に直近では対前年比が約30%も下落しています。まさに地元からの訴えを裏付けています。

党内にも根強い歳出削減論が有りますが、地域の実情に応じた景気対策を進めデフレ脱却を確実なものにしなければなりません。

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