創修会夏季講師例会

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20日土曜日の画像ですが、創修会夏季講師例会でご挨拶を述べました。

建設産業は、地方の主力産業であり重要な雇用の場です。同時に災害時の対応等、国民の安全安心を守るために非常に大きな役割を果たしています。

公共事業イコール「悪」という決めつけはやめるべきだと私は思います。

 

(まず仕事量の問題。)

アベノミクスの成果が地方に届かないストレートな理由の一つが公共事業費の削減です。

新潟県も平成8年のピーク時に比べて「4割を切る程度しか仕事が無く」、これだけ予算を削られて地方が元気になれるはずは有りません。

 

(次に予算の配分と発注の仕方の問題。)

内閣府副大臣として今回の経済対策取りまとめに関わらせて頂きましたが、リニア中央新幹線や首都圏空港、大型港湾の機能強化等のビッグプロジェクトだけでなく、全国各地の防災減災につながるインフラの整備を進める視点が必要と考えます。 あまり大きなプロジェクトでは、東京などの大手企業が受注することになりせっかく「地方に配分された予算が結果的に東京で循環する」ことになる。 これではアベノミクスの成果はいつまでたっても地方に届きません。

発注の単位を分割することで極力、地方の企業が受注できるようにすれば、「地方についた予算が地方の企業の売り上げになり地方で循環する」ようになります。

今回の経済対策の中にも、「予算の執行にあたっては、地域企業の活用にも配慮しつつ、円滑かつ適切な執行を行う。」との一文を入れさせて頂き関係省庁にも要望しました。

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