被災者生活再建支援法適用

 

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本日、自民党本部で開催された総務部会・災害対策特別委員会合同会議に米田糸魚川市長、中村県議らと出席し地元選出代議士として発言しました。

(具体的内容は今後各省庁と詰めて行くので一点に絞って・・・)

「ひとつの鍋の不始末から、300m離れた建物まで全焼した今回の大火災は、フェーン現象による強い南風がもたらした「風災害」であり「自然災害」であるとの観点に立って欲しい。

今日も好天の東京では分からないが、現地は荒海日本海の真ん前で今日も冷たいみぞれが雪に変わろうとしている。
暮れも押し迫った冬の新潟で、家も、店舗も思い出の品々も全て失った糸魚川の人たちを助けて欲しい。どうかよろしくお願い致します。」

松本大臣からは、本日以下のご発言を頂きました。

「今回の大規模火災は、強風により広範囲に延焼拡大したものとみられるため、通常の火災とは異なる点があり、政府調査団の報告を受けた安倍総理から、風害としてとらえることを検討するよう指示を頂いたところであります。これを受けまして、内閣府に置きまして関係省庁と連携し検討した結果、今回の事案を被災者生活再建支援法の適用要件である「自然災害」と位置付け、新潟県が同法を適用できることといたしました。これは平成10年の同法制定以来、火災を対象として適用するのは初めてのことであります。」

防災を統括している内閣府が「自然災害」と認めたことで各省庁からも具体的な支援の表明が有りました。

まず内閣府からは、被災者生活再建支援法に基づいた支援が受けられること。

伊藤環境副大臣からは、全面的な廃棄物処理を支援する。

中小企業庁からセーフティーネット貸付や共済の迅速な審査、事業再開の相談、街づくりのプランについて専門家の派遣など。

国交省や消防庁からもそれぞれ住宅や消防力の強化について支援の表明がありました。

明日は今回大変なご指導・ご支援を頂いた二階幹事長が、糸魚川に入られます。

糸魚川の皆さん、全力で応援します。頑張りましょう。

 

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