除雪について(働き方改革との関係)

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除雪について(働き方改革との関係)

建設業の皆さんにとって耳寄りな情報なので関係の方は是非、ご一読下さい。

2月7日の厚生労働部会、「働き方改革」について雪国の代表として「除雪に限定して」質問しました。

 

Q:雪が降ること自体現在進行形の「災害である」が、今回の法改正による「時間外労働の上限規制は除雪にも適用されるのか?」

労働基準法第33条1項では、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合・・・」、労働時間の延長が認められるが「これは除雪に適用されるのか?」

道路の除雪は、市町村からの要請に基づくが、降る雪は道路でも屋根でも玄関先でも一緒である。

市町村からの要請に基づかない「屋根の除雪も同様と考えてよいのか?」

A:(労働基準局長からの答え)

労働基準法第33条1項により「人命や公益を保護するため必要な場合、労働時間の延長は認められると考えている。市町村からの要請があって道路等の除雪をする場合はこれに当てはまる。人命や公益の観点から屋根の除雪に関しても(市町村からの要請が無くても)33条の適用は認められると思っている。

 

Q:オペレーター等の不足の問題について

現場では、除雪車を扱うオペレーターが不足しており豪雪の場合、臨時的突発的に人手を借りなければ対応できない場合がある。 「労働者派遣法違反の恐れがある」と地方の労働局から指導を受けることがあるとのことだがどうなのか?

そもそも「除雪」は建設業28業種に入るのか?

 

A:(職業安定局長からの答え)

発注者と請負労働者の間に指揮命令関係があると「業として行った場合」派遣法上の問題があるかもしれないが、大雪に対して除雪対応は「災害などの臨時の必要がある」と考えられ、「一般的には業として行うものとは判断されない」ので「法令上問題はない」と考える。

除雪作業について、建設現場の除雪は別だが、「一般的な道路の除雪等であれば建設業に該当しない」と考えている。
との重要な答弁が有りました。

結論として、大雪で困っている住民を助けるために頑張った企業が、「結果として行政処分等不利益を被るような事態が生じないよう」、地方の担当者に徹底してほしい旨を強く要望しました。

 

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