自民党内閣第一部会、性的マイノリティー特命委員会合同会議

Twitterは字数が限られているのでブログに記します。前回、「G７で差別禁止法があるのはカナダだけ。またアメリカでも平等法は成立していないと資料を基に確認の発言をし、衆議院法制局から異論も追加の説明もなかった」のでTwitterに載せました。

今日改めて事実関係を確認。G7各国に憲法レベルで差別・平等に関する一般的規定はあるが、「いずれの国にも性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」とのこと。カナダは、人権法の中に性自認も明文化されているが、人権法は性的指向・性自認に特化した法ではないとのこと。

今日の発言は、反対慎重１４名（うち７名保守団結の会）、推進４名で慎重な議論を求める声が圧倒的でした。

また他国の大使による内政干渉に対する反対意見も複数ありました。

冒頭、「性自認」を「性同一性」に戻す。差別は「許されない」を「あってはならない」に修正する案が示されました。

私の意見の要約

• 当事者の中で慎重派の声を特命委員会で聞くべきだ。
• 差別禁止の文言を盛り込むなら何がそれにあたるのか、ガイドラインで示すべきだ。障害者差別解消法の成立に関わったが、１１７ページにわたる事例集を作り理解増進に努めた経緯がある。
• 第１４条の理解増進連絡会議は行政職員だけがメンバーか？
• 経産省のトイレ使用についての裁判で、６月１６日から弁論が始まるとのことだが、最高裁の判断を見極めるべき。選択的夫婦別姓の時にも「違憲判決が出る前に党として結論を出すべきだ」との声が出たが、結果は予想に反して合憲だった。急ぐ理由にならない。（これについては、片山さつき議員が見事に打ち返しました。）
• 「運用にあたっては女性と子供の安全と人権に最大限配慮する」文言を入れて欲しい。